税務顧問
Tax Advisory
税理士法人ベネディックスは、法人、個人事業主の会計業務はもちろん経営に関する相談など「お金に関することはなんでもお手伝いします！」
お客様の悩みに親身に対応し、できる限りのサポートをしますのでお金のこと、将来のご不安などお悩みのことはなんでもご相談ください。
毎月お客様を訪問し、もしくは当法人へお越しいただき次のようなお手伝いをさせていただきます。
業務内容
Service
- 日々の会計入力のやり方、給与計算などの業務全般のサポート
- 毎月の帳簿の確認及び会計処理のサポート・アドバイス
- 毎月の経営成績（業績）の報告と税務・経営アドバイス
- 年末調整（法定調書を含む）・給与支払報告書など給与全般のサポート
- 確定申告書等の税務書類の作成・提出
- 税務調査の立ち会いなど税務署の協議
- 企業・個人事業主の経営・運営全般のアドバイスやサポート※税理士の業務範囲外の業務は提携業者と一体となってサポートいたします。
経営面のサポート
Support
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お客様との定期ミーティング
にてタイムリーな業績報告税理士法人ベネディックスではお客様と毎月お会いし、最新の経営成績（業績）を分かりやすくご説明します。
「業績が良いときはなぜ良いのか」、「業績が振るわないときはなぜ振るわないのか」の原因をお伝えすることにより将来の経営・運営に役立てていただきたいからです。とくに業績が振るわないときにその状況を把握することが遅れ、資金繰りに苦慮されているお客様をたくさんみてきました。
そのような状況にならないように当法人では、毎月お客様とお会いし、タイムリーな業績の報告、お客様の経営・運営についてのお悩みをお伺いし、アドバイス・サポートをさせていただきたいと考えております。
Q&A
QUESTION / ANSWER
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個人事業主ですが、毎月の税務顧問契約ではなく年1回の確定申告のみの依頼をすることはできますか？売上高2,000万円前後までのお客様については、年1回の確定申告のみの報酬で契約することも可能です。
また、青色申告者で①一定の条件に従って会計帳簿を付けていること、②それに基づいて損益計算書、貸借対照表を作成していること、③電子申告による確定申告をしている場合には、所得（もうけ）の金額から65万円を差し引くことができます。
これにより所得税及び住民税が大きく減額されます。
減額となった金額で税理士へ依頼することができるかもしれません！！ まずは、一度お気軽にご相談ください。
創業支援
Starting Support
お客様の創業計画や展望をお伺いし、｢自分のお店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。
創業するにあたって多くの悩みが存在することも事実です。税理士法人ベネディックスでは、お客様の創業支援もお手伝いさせていただきます。
よくあるケース
Examples
- 「どのように事業計画を立てれば良いのか」
- 「資金調達（借入）はできるのか。どのようにすれば良いのか」
- 「創業後の税金関係の計算・申告はどうすれば良いのか」
- 「従業員を雇ったときの給与計算や健康保険などへの加入はどうすれば良いのか」
私たち税理士法人ベネディックスでは、このようなお客様の悩みに真摯に向き合い、寄り添い、創業までしっかりサポートさせていただきます。また、創業に伴い利用できる補助金等の提案も行います。
また、法人を設立する場合には定款の作成や法務局への設立登記が必要となります。税理士の業務範囲外の業務については提携している司法書士や社労士と一体となってサポートさせていただきますのでご安心ください。
創業支援の流れ
Flow
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事業計画の作成など事業の立ち上げ全般のサポートいざ起業したいとお考えになってもどのように事業計画を立てれば良いのかわからない方が大多数です。事業計画の内容は多岐にわたり、事業内容を明確にし、売上予測、コストの見積もり、資金繰りなど様々な検討事項があります。特に売上予測とコストの見積もりが現実離れしたものになってしまいますと創業後直ぐに倒産の危機を迎えてしまうこともあります。
お客様の事業計画をお伺いさせていただき信憑性の高い事業計画を一緒に作り上げましょう。 -
会社設立（定款の作成、法人設立登記など）のサポート会社を設立する場合には、定款を作成し、公証人の認証を受ける必要があります。
定款の認証を受けましたら出資金の払込みをし、法務局で設立登記をすることになります。
これらの業務は、税理士の業務範囲外の業務となりますので提携している行政書士、司法書士と一体となってサポートさせていただきますのでご安心ください -
税務署などへの開業届出書・青色申告承認申請書などの作成・提出法人を設立した場合、または、個人が事業を開始した場合には所定の期限（開業後数ヶ月以内）までに開業届や青色申告承認申請書などの税務関係の書類を税務署や都道府県税事務所に届け出る必要があります。
青色申告承認申請書を提出した方は、一定の条件に従って会計帳簿を付けると、１年間に発生した赤字を翌年から９年間（個人事業主は３年間）繰越すことを認めてもらえます。その他にも青色申告承認申請書を提出した方のみに認められている優遇措置が多くありますので必ず申請したい書類となります。 -
創業融資による資金調達のサポート事業計画の実現に必要な融資のサポートをさせていただきます。
創業時は金融機関からの融資が難しいこともあり、多くの方が日本政策金融公庫の創業融資をご利用になられています。
そのため、当社では日本政策金融公庫の「創業計画書」に沿って創業計画書の作成をサポートさせていただきます。創業計画書とは、企業する際に「これからどのようなビジネスを始めようとしているのか」についての計画をまとめた書類となります。
更に事業内容を補足するための資料・必要な資金額を説明するための資金繰り表の作成をサポートいたします。 -
会計入力・給与計算など経理に関するサポート経営者は、創業段階においては営業や現場業務に多くの時間が割かれることになります。そのため、創業段階では、資金繰りの管理のみに徹していただき、経理業務は当社に依頼することをご検討ください。 なお、売上が増加し、社員数が１０人前後まで増えてまいりましたら経理・総務担当者を配置していただき自社内にて会計入力・給与計算をすることを推奨しております。 経理担当者の方へは、当社にて経理業務ができるようにサポートをさせていただきますのでご安心ください。